2019年9月　ボリビア経済情勢

（1）物価上昇率（5日付報道）

　国家統計局（INE）によれば，本年1～8月の累計物価上昇率は1.55％であった。
 

（2）人口（11日付報道）

　10日，国家統計局（INE）は，ボリビアの人口が1,150万1,900人であると公表した。
 

（3）対外債務（12日付報道）

　ボリビア中央銀行（BCB）は，本年7月31日時点の対外債務額が106億500万米ドルに達し，GDPの約24.6％を占めると発表した。
 

（4）公的投資額（24日付報道）

　経済財政省は，本年の公的投資額は53億2,300万米ドルを予定しており，GDPの11％を占めると公表した。

（1）サンタクルス県チキタニア地域の森林火災による経済的影響（20日付報道）

　サンタクルス県のGDPは全国のGDPの約30％を占め，このうち農牧業が10％を占める。本年はチキタニア地域の森林火災により，同県GDPの3％が減少する見込み
 

（2）チリ・アリカ港使用料をめぐる問題（27日付報道）

　17日以降，チリ・アリカ港の使用料をめぐる紛争のため，ボリビア側は同港を使用できない状況が続いているが，同紛争は，本年7月にアリカ港湾管理会社（TPA）が同港使用料を約40％値上げする決定を行い，8月5日から適用したことに対し，ボリビア港湾サービス局（ASP-B）が応じず滞納していたことに起因する。26日，ブラジセビク・ボリビア工業会議所会頭は，同港を使用できないことにより，1日当たり930万米ドルの損害が生じていると述べた（ボリビアの輸出入の約80％は同港が使用されている）。
 

（3）サンタクルス県ビルビル空港のハブ機能拡張

　30日，サンタクルス県ビルビル空港のハブ機能拡張工事に関し，ボリビア政府は，複数の関心企業の中から，フランスのADPインターナショナル社を選出し，同日，同社は本件事業の実施に係る覚書に署名した。同社は少なくとも4億2千万米ドルの投資を約束しており，同覚書には，空港ターミナル，セキュリティ・ストップ，駐機場，滑走路，拡張エリア及び貿易エリアの改善が盛り込まれている。