2019年7月　ボリビア経済情勢

（1）徴税額（3日付報道）

　カソン国税庁長官は，税務当局への滞納に対する金利及び罰金の引下げ措置による徴税額が約7億8,400万米ドルに達し,滞納総額の約20％を占める,また，今回納税を行った55％が個人経営者，33％が自然人，11％が法人の割合となっていると述べた。
 

（2）海外送金（10日付報道）

　ボリビア中央銀行（BCB）によると，本年1～4月のボリビアへの海外送金額は，4億3,900万米ドルに達し，前年同期の4億6,700万米ドルに比し減額した。送金元国は,スペイン42.3％，米17.3％，チリ12.5％，ブラジル7.7％，アルゼンチン7.5％で，送金先はサンタクルス県41.4％，コチャバンバ県33.3％，ラパス県12.8％となっている。
 

（3）対外債務（10日付報道）

　経済財政省によると，本年5月時点の対外債務額は，103億200万米ドルに達し，GDPの23.6％を占める。
 

（4）IMFのGDP成長率予測（24日及び26日付報道）

　23日，IMFは報告書「世界経済の見通し」の更新を行い，ボリビアの本年のGDP成長率を4％と予測した（本年4月の4.2％から下方修正）。また，2020年については3.9％と予測した。
 

（5）国家統計局（INE）の報告書（29日付報道）

　17 日，国家統計局（INE）は，「人口動態と開発：モンテビデオ合意の実施におけるボリビアの進捗に関する報告書」を発表し，同報告書において，「知識を生み出し，教育の質を向上させ，教育を生産分野のニーズと関連付ける新たな政策が即時に適用されなければ，ボリビアは発展の可能性を失うことになるだろう」と示した。

（1）天然ガス田掘削の予算（2日付報道）

　政府は，2025年までに総額98億米ドルの投資により，29地域における31の天然ガス田を掘削する計画である。ボリビア石油公社（YPFB）及び関連企業は，2006～2018年の間，23億6,400万米ドルの予算を投じて掘削を実施し,本年の同予算は4億2,200万米ドルと見通している。
 

（2）ブラジル・ペトロブラス社による天然ガス購入等（9日付報道）

　ブラジル政府は，国営企業のペトロブラス社に一任してきたブラジル・ボリビア間のガスパイプライン管理の権限を廃止し，また，同社のボリビアの天然ガス購入量の上限を1日当たり1,000万立方メートルに設定した。

（1）対露牛肉輸出許可（7日付報道）

　スプリンチャン駐ボリビア・ロシア大使によれば,11日のモラレス大統領のロシア訪問において,ボリビア産牛肉の対ロシア輸出の許可が下りる予定であると述べた。
 

（2）セメント産業振興法の公布（25日付報道）

　24日，モラレス大統領は，道路建設において国産のセメントを100％使用することを定めた「セメント産業振興法」を公布した。