ラパス県の市町村・団体と贈与契約締結 日本政府が草の根無償4案件署名

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日本大使館において椿秀洋大使は草の根人間の安全無償資金協力4案件、計358,853米ドルの署名式を行いました。

式の冒頭で、椿大使は日本政府のボリビアとの友好の絆を維持・推進するための強い関心を示すと共に、これらの新規案件を完遂することで、裨益する地域住民や人々の夢を実現することを期待し、案件終了時には引渡し式への出席を約束しました。

式典では、アルト・ベニ市長ホアキン・ベニト・ママニ氏は、日本の経済協力に感謝の意を表し、設立間もない市で十分な資金を有しておらず、本案件は同市の教育推進のために大変重要であると述べました。また、アヤタ市長アベリノ・パキシ氏は中央政府からも程遠い同市に日本援助が届いたことに感謝し、今後も継続してボリビア国民を支援するよう懇願しました。

マリア・イルダ・アルテアガ修道女はサン・ラモン老人の家を代表し、日本政府の寛大さに謝意を表し、同施設で生活する高齢者の方々が恩恵を受ける完璧なプロジェクトを実施することを約束しました。

最後にプエルト・デ・メヒリョネス技術専門学校の学校長ハシント・チャンビ氏は、日本とボリビアの国交100年を強調し、本案件により産業文化及び生産の職業訓練を受けることで、エル・アルト市の多くの熱狂的で活発な若者が裨益すると述べました。

今回の案件は主に保健医療・教育研究分野に焦点をあてており、特に、ラパス市サン・ラモンの家の高齢者の生活改善に貢献する一方で、エル・アルト市の自動車技術学科の生徒の能力・技術競争力の向上、及びアルト・ベニ市・アヤタ市の初等・中等教育課程の生徒の教育環境の改善を目指しています。

これら新規案件の署名により、日本政府は1,990年から現在まで「草の根・人間の安全保障無償資金協力」プログラムを通し、ボリビアで計535件、3,400万米ドルの資金を供与し、ボリビア国民のより良い生活及び国の重要な基本的発展に貢献しています。