ボリビア内政・外交(2019年5月)

令和元年6月5日

1 概況

(1)内政

 28日,最高選挙裁判所は,本年10月に実施予定の総選挙に関する日程を発表した。
  

(2)外交

 15日,ボリビア政府はチリとのシララ水源問題ICJ裁判に係る反対抗弁書をICJに提出した。
 17~18日,アルマグロOAS事務総長がボリビアを訪問し,ボリビアとOAS間で10月20日に実施予定の総選挙への選挙監視団派遣に係る文書が署名された。
 26日,モラレス大統領は,ペルー・リマで開催された第19回アンデス共同体首脳会合に出席した。ボリビアはアンデス共同体議長国に就任した(任期一年)。

2 内政

(1)

 3日,モラレス大統領は,刑事手続簡略化法及び子供・青少年・女性に対する暴力対策法を公布した。150日後の9月30日から効力が発生する。
 

(2)

 7日,第106回ボリビア司教総会が開催され,ボリビア司教会議(CEF)は本年10月の総選挙に関し,権力機関による票の操作は受け入れられないこと及び,候補者間の尊重,
平和主義,条件の平等に基づく選挙キャンペーンの実施を求めるとの声明を発出した。
 

(3)大統領選挙・総選挙関連

 2日,反政府政治家及び反政府市民団体の代表は伯を訪問し,アラウージョ伯外相と会合した。市民団体代表のカマチョ氏は,同外相がモラレス大統領の再立候補の権利が人権に当たるかについて米州人権裁判所に意見を求めることを約束したと述べた。
 7日,チョケ最高裁判所長官は,30日から国内及び国外で選挙人登録を開始すると発表した
 18日,コチャバンバ県チモレ市の空港で,モラレス大統領及びガルシア・リネラ副大統領出席の下,MAS党支持団体等による大規模な集会が実施された。
 23日,キロガ元大統領はドゥケ・コロンビア大統領と会合し,モラレス大統領の再立候補の権利が人権に該当するか否かについて米州人権裁判所に照会することを働きかけ,ドゥケ大統領はこれを受け入れた。
 28日,最高選挙裁判所は,本年10月に実施予定の総選挙に関する日程を発表した。
 

(4)世論調査

 ラ・ラソン紙の依頼でTal Cual社が実施した大統領選挙投票先に関する世論調査(期間:4月25日~5月12日,実施場所:9県庁所在地,エルアルト市及び9県31地方)

(1)大統領選挙での投票先
(i)全地域の回答
モラレス大統領:31%,メサ元大統領:27.1%,不明・無回答:16.2%,オルティス上院議員:8.7%,カルデナス元副大統領:3.6%.パス・サモラ元大統領:2.8%,レマMNR党候補:1.9%,パツィ・ラパス県知事:1.3%,ニナPan-Bol党候補:0.5%
(ii)9の県庁所在地及びエルアルト市の回答
メサ元大統領:32.6%,モラレス大統領:31%,不明・無回答:13.7%,オルティス上院議員:11.3%,その他候補:それぞれ5%以下
(iii)中規模都市の回答
モラレス大統領:50%,メサ元大統領17.6%,不明・無回答:17.6%,オルティス:5.7%,その他候補:それぞれ5%以下
(iv)地方の回答
モラレス大統領51.6%,不明・無回答:23.5%,メサ元大統領:16.5%,その他候補:それぞれ5%以下

(2)ボリビアにおける重要課題は何か
汚職対策:22.1%,犯罪対策:19%,生活費・物価上昇:17.9%,失業:15.6%、保健・教育:8.3%,司法:7.8%,麻薬密輸:5.3%,不明・無回答:4%
 

3 外交

(1)多国間関係

 17~18日,アルマグロOAS事務総長がボリビアを訪問し,ボリビアとOAS間で10月20日に実施予定の総選挙への選挙監視団派遣に係る文書が署名された。また,同事務総長は,コチャバンバ県ブロブロ市の尿素・アンモニア工場及び同県ビジャ・トゥナリのコカ葉栽培地域を視察した。
 24日,ロドリゲス駐蘭ボリビア大使は,同大使の米州人権委員会委員選挙への立候補を取り消すと米州機構事務局に伝達したと発表した。
 26日,モラレス大統領は,ペルー・リマで開催された第19回アンデス共同体首脳会合に出席した。ボリビアはアンデス共同体議長国に就任した(任期一年)。
 

(2)二国間関係

 2日,外務省は,天皇陛下の御即位に対し祝意を表明するプレスリリースを発出した。
 9日,パリ外相はパラグアイを訪問し,6月12日にラパスで開催予定の合同閣議に向け,カスティグリオーニ・パラグアイ外相と会談した。
 14日,スニガ墨中南米担当外務次官がボリビアを訪問し,「出版協力に係る国際機構枠組に関する協定」(文芸・書籍を通じた交流促進)及び「出入国目的の情報の検証メカニズムの実施に係る機構間協定」(180日以内の一般旅券の査証免除)が署名された。また,2020年に墨がCELAC議長国を引継ぐ意向であることが表明された。
 15日,ボリビア政府はチリとのシララ水源問題ICJ裁判に係る反対抗弁書をICJに提出した。
 17日,パリ外相とKitkaスロバキア大使は,ボリビア外務省で貿易及び投資に係る二国間協力覚書に署名した。
 28日,パリ外相は、独ベルリンを訪問し、独政府主催の会議「中南米イニシアチブ会議」に出席した。
 29日,パリ外相はバチカンを訪問し,ローマ法王庁外務担当のモンセニョール司教と会合し,ボリビアとローマ法王庁間の新たな条約締結に向けた協議を行った。
 29日,ボリビアはキルギスと外交関係を樹立した。
 31日,ボリビアはモルディブと外交関係を樹立した。
(了)