ボリビア内政・外交(2018年12月)
平成31年1月5日
1 概況
(1)内政
ア 4日,最高選挙裁判所は,客月28日までに登録された9組の大統領及び副大統領候補のうち,モラレス大統領及びガルシア・リネラ副大統領を含む8組について,2019年1月27日に実施予定の党内選挙及びその後の大統領選挙への立候補を認定する決議を採択した。その後,一旦不認定とされた「勝利のための戦線党(FPV)」候補も追加認定された。イ 6日,反政府派は,最高選挙裁判所がモラレス大統領とガルシア・リネラ副大統領の立候補を認めたことに抗議するため,全国的なデモを実施した。
(2)外交
ア 1日,モラレス大統領は,オブラドール・メキシコ大統領の大統領就任式に出席した。イ 14日,モラレス大統領はALBA首脳会議に出席した。
ウ 17日,モラレス大統領はメルコスール首脳会議に出席した。
2 内政
(1)大統領選挙関係
ア 4日,最高選挙裁判所は,客月28日までに登録された9組の大統領及び副大統領候補のうち,モラレス大統領及びガルシア・リネラ副大統領を含む8組について,2019年1月27日に実施予定の党内選挙及びその後の大統領選挙への立候補を認定する決議を採択した。その後,一旦不認定とされた「勝利のための戦線党(FPV)」候補も追加認定された。イ 6日,反政府派は,最高選挙裁判所がモラレス大統領とガルシア・リネラ副大統領の立候補を認めたことに抗議するため,全国的なデモを実施した。
ウ 8日,スペイン・中南米民主主義イニシアティブ非政府フォーラム(IDEA)に参加しているアスナル元西首相、フェリペ・ゴンザレス元西首相、ホルヘ・キロガ元大統領等合計20人の元首脳が,2016年の国民投票の結果に反してモラレス大統領とガルシア副大統領の立候補が認められた状況は「民主主義の断絶」であるとして,国際機関に対して監視及び必要な措置を取るよう求める宣言に署名した。
エ モラレス大統領ほかの再立候補を認めた憲法裁判所判決の取消を求めていたサンタクルス等の市民団体は,撤回期限の72時間を迎えたことを受け,ハンガーストライキを実施することを決定した。
オ 16日,最高選挙裁判所は,反政府派が提起していたモラレス大統領及びガルシア・リネラ副大統領の再立候補認定に対する異議申立を却下することを発表した。
カ 26日,パリ外相とチョケ最高選挙裁判所長官は,在外選挙人登録に係る取決に署名した。
(2)
6日,パリ外相は,ブランコ駐ウルグアイ大使を貿易・統合担当外務次官に任命した。(3)
11日,サンタクルス市で麻薬密輸対策に関する地域会合が開催され,中南米諸国及びEUの代表が出席した。ロメロ内務大臣は,同会合において麻薬密輸対策に関するボリビアのイニシアティブが各国の支持を得たと述べた。(4)
22日,モラレス大統領はチリ国境のチャラニャに開所した軍の密輸対策詰所の開所式に出席した。同施設はチリ及びペルー国境沿いに設置予定の25の密輸対策詰所のうちの一つで, 防犯カメラ,車両,ヘリコプター等の機材も整備された。(5)
25日,モラレス大統領は,全国2535人の予防拘禁中又は懲役5年以下の軽犯罪者が対象となる赦免に関する政令を公布した。(6)世論調査
11月17~20日にMercados y Muestras社が県庁所在地及びエルアルト市で実施した大統領選挙に関する世論調査の結果は以下のとおり。ア 大統領選挙で誰に投票するか
メサ元大統領34%,モラレス大統領:29%,不明又は無回答:10%,メディーナUN党党首:10%,誰にも投票しない:7%,パス・サモラ元大統領:4%,カルデナス元副大統領:3%,パチ・ラパス県知事:2%
イ 決選投票が行われる場合,誰に投票するか
メサ元大統領:51%,モラレス大統領:36%,誰にも投票しない:9%,不明は無回答:4%
ウ モラレス大統領が選挙で敗れた場合,大統領職を譲ると思うか
譲らないと思う:45%,譲ると思う:42%,不明又は無回答:13%
エ 投票したくない候補者
モラレス大統領:34%,メディーナ党首19%,分からない又は無回答:15%,
メサ元大統領:11%,パス・サモラ元大統領,パチ・ラパス県知事:7%,
カルデナス元副大統領:4%
3 外交
(1)多国間関係
ア 11日,パリ外相は気候変動に関するCOP24に出席し,母なる大地及び先住民の権利保護を訴えた。イ 14日,モラレス大統領はALBA首脳会議に出席した。モラレス大統領は、米国による新たな形態の干渉が存在し,右派はデジタル戦争を引き起こすためにメディアを通じて嘘を流していると述べた。また,同会議の宣言には、ボリビアが「海へのアクセス」を有していない状況を解決するため、ボリビアとチリが対話を再開するよう求める内容が盛り込まれた。
ウ 17日,モラレス大統領はメルコスール首脳会議に出席した。同会議でモラレス大統領は,加盟国における経済問題への言及を避け,大量消費や世界の富裕層に起因する貧困及び人道危機を避けるための政策協調を行うためのメカニズムの構築を呼びかけた。
エ 17日,国連総会において,ボリビアが主導した「小農民の権利宣言」が採択された。
(2)二国間関係
ア 1日,モラレス大統領は,オブラドール・メキシコ大統領の大統領就任式に出席した。イ 7日,パリ外相とデンゼル駐ボリビア・スイス大使は,外交・公用旅券所持者に対する査証免除に関する協定に署名した。
ウ 7日,パリ外相とソン駐ボリビア独大使は,経済協力に関する取決に署名した。
エ 8日,外務省はイランで発生したテロの犠牲者に対し哀悼の意を表するプレスリリースを発出した。
オ 12日,外務省は仏で発生したテロの犠牲者に対し哀悼の意を表するプレスリリースを発出した。
カ 12日,外務省は伯で発生した発砲事件の犠牲者に対し哀悼の意を表するプレスリリースを発出した。
キ 17日,外務省は,米国務省が発表した2019年の大統領選挙に関し懸念を表する声明を拒絶するプレスリリースを発出した。
ク 23日,外務省はインドネシアで発生した津波の犠牲者に対し哀悼の意を表するプレスリリースを発出した。
ケ 26日,大統領府で信任状捧呈式が実施され,パラグアイ,仏,伯,エルサルバドル(以上はボリビア駐在)ルーマニア,南アフリカ,ポーランド,印,ベトナム,インドネシア及びスウェーデン(以上はペルー駐在)大使がモラレス大統領に信任状を奉呈した。
(了)