ボリビア内政・外交（2014年9月）
1 概況
（1）内政
- 10日，最高選挙裁判所（TSE）は，総選挙に投票する権利を有する有権者が全国で，5,973,901名であると発表した。
- ガルシア・リネラ副大統領は，インタビューにおいて「一回だけの連続再選を認めると規定する現行憲法を遵守する」旨発言し，モラレス大統領の再々立候補を可能とするための憲法改正は行われない旨述べた。
- 28日，大統領候補討論が開催され，ドリア・メディーナ民主統一（UD）候補，デル・グラナド恐れなき運動（MSM）党候補，キロガ・キリスト教民主党（PDC）候補及びバルガス・ボリビア緑の党（PVB）候補が出席したが，モラレス大統領（社会主義運動（MAS）党候補）は出席しなかった。
- 16日付け当地「エル・デベール」紙は，Equipos Mori社が実施した支持率を発表し，モラレス大統領が54％の支持を得ている旨発表した。
（2）外交
- 22～24日，モラレス大統領はニューヨークを訪問し，第1回先住民に関する世界会議，気候変動に関する国際会議及び国連総会等に出席した。
- 22日，モラレス大統領は，張中国国務院常務副総理と40分間の会合を実施し，同常務副総理に対して30億米ドルの融資を要請した。
- 5～17日，カルロス・メサ元大統領（国際社会に「海への出口」問題に関する歴史的・法律的説明を行うための特別担当）は米国及びオランダを訪問し，潘国連事務総長等との会談を実施し，「海への出口」問題に関する国際司法裁判所（ICJ）提訴の理由及び提訴内容を説明した。
2 内政
（1）政府の動き
ア 海外留学のための奨学金給付の決定
（ア）1日，モラレス大統領は，54の戦略的分野で優秀な成績を収めた専門家向けの奨学金100件（80件は修士号，20件は博士号取得向け）の付与を定めた最高政令2100号を発布し，サマナム教育省高等教育担当次官は，ハーバード，エール，スタンフォードや東京大学等の30大学を対象として挙げた。
（イ）2日，教育省は，本件奨学金の公募を開始し，旅費，学費，生活費等を含め年間5万米ドル～15万米ドルが各奨学生に支給されること，本件奨学金を受けた後は，ボリビアで勤務する義務があること，2年ごとに募集を行うこと等を発表した。
（ウ）30日，本件奨学金の申請が締め切られ，620名が応募したことが発表された。サマナム次官は，10月15日までに申請書類の評価が行われ，その後，31日に試験が実施された後，11月27日に本件奨学金を受給する100名が公表されると述べた。
イ ロープウェー黄色ラインの開通
15日，モラレス大統領は，エル・アルト市とラパス市をつなぐ公共交通ロープウェーの黄色ラインの開通式に参加し，ロープウェー網は拡張予定であると強調した。
（2）2014年大統領選挙に向けた動き
ア 選挙監視団関連
15日，ベラスコTSE長官とアントニウス南米諸国連合（UNASUR）議長国総合調整役との間で，本年総選挙へのUNASUR選挙監視団の参加に関する合意に署名した。同総合調整役は，選挙監視団員として，団長及び調整担当に加えて，12ヶ国の加盟国から最大4名までの監視団員として派遣可能であると述べた。
イ 各党の選挙活動及びTSEの行動
（ア）2日，ナバロUD下院議員候補は，家庭内暴力の疑いで圧力・嫌疑を受ける中で，ドリア・メディーナUD大統領候補のイメージを傷つけることを回避するために立候補を辞退することを発表した。チュキミアTSE判事は，候補者の辞退に基づく代理の候補の擁立の期限は8月29日であるため，ナバロ候補の代理を擁立することは法律上認められない旨発表した。
（イ）4日，ソリアPVB党副大統領候補は，資金不足及び世論調査結果が不調であることを理由にPVB党の立候補を取り消す可能性があると述べたが，翌5日，選挙戦を継続することを決定した。7日，バルガス同党大統領候補は，選挙に勝利した場合には，サンクリストバル鉱山の国有化及び同性婚の合法化を実施する旨発表した。
（ウ）5日，オレジャーナMSM党上院議員候補は8日間の拘留後に釈放され，8日，8月に発表した大統領の発言の録音は副大統領の側近から入手した旨，MAS党内部に議員候補選出方法に関する反対意見が存在しており，同党は分裂している旨発言した。
（エ）10日，TSEは，総選挙に投票する権利を有する有権者が全国で，5，973，901名であると発表した。各県ごとの有権者数は，ラパスが1，679，164名，サンタクルスが1，534，924名，コチャバンバが1，128，707名，ポトシが409，345名，タリハが323，425名，チュキサカが323，398名，オルロが293，636名，ベニが223，676名，パンドが57，626名となっている。翌11日，TSEは，海外に所在する有権者のうち本年総選挙への投票のための登録を実施し右登録が承認されたのは，272，058名であると発表した。
（オ）11日，チュキミアTSE判事は，総選挙投票日一ヶ月前である12日から，大統領及び副大統領は公共事業の引渡し式に参加出来なくなる旨選挙制度法に規定されていると説明したが，同日夜，TSEは引渡し式への参加を認める一方で，その様子を選挙広告等に使用することは禁止することを決定した。13日，パレデスTSE判事は，憲法に規定されている知る権利に基づき，引渡し式等への参加は認められると説明したが，デル・グラナドMSM党大統領候補は，右決定は公職選挙法第119条に違反する旨発言した。
（カ）16日，サンタクルス地裁は，2ヶ月以上続いたヒルMSM党副大統領候補の母親の予防拘禁の措置を自宅拘禁の措置に切り替えることを決定した。
（キ）21日，ラパス県記者協会は副大統領候補討論を実施し，ヤルウイPDC党候補，スアレスUD候補，ソリアPVB党候補及びヒルMSM党候補が出席したが，ガルシア・リネラ副大統領（MAS党候補）は出席しなかった。同討論においては，政治犯への恩赦やモラレス大統領及びガルシア・リネラ副大統領に対する裁判の実施，司法官の罷免のための国民投票実施等が提案された。なお，本件討論は，国営Bolivia TVでは放映されず，同種の討論が国営テレビにおいて放送されなかったのは初めてであるとして，各野党候補はその中立性を批判しているが，ダビラ通信大臣はBolivia TVの中立・独立性を強調し，右批判を否定した。
（ク）24日付け「カンビオ」紙は，ガルシア・リネラ副大統領が，「一回だけの連続再選を認めると規定する現行憲法を遵守する」旨発言して，MAS党政権が続いた場合には，モラレス大統領の再々立候補を可能とするための憲法改正は行わない旨述べ，野党が憲法改正を政権公約に掲げる中，MAS党は政権公約として憲法改正を掲げていないと述べた。
（ケ）25日，主にMAS党を支持する社会運動団体が団体構成員に対して，MAS党候補以外に投票することを半強制的に禁止し，一部団体は投票所で監視を行う旨発言したことに対して，ボリビア・カトリック中央協議会は，「比例区と小選挙区において同じ党の候補に投票すること（voto consigna）を強制することは民主主義的でない」旨の声明を発表した。
（コ）28日，ラパス県記者協会は大統領候補討論を実施し，ドリア・メディーナUD候補，デル・グラナドMSM党候補，キロガPDC党候補及びバルガスPVB党候補が出席したが，モラレス大統領（MAS党候補）は出席しなかった。右討論において，ドリア・メディーナ候補が司法改革のための憲法改正を主張した他，デル・グラナド候補は投票を認められた有権者の中には既に死亡している人間が含まれていると告発した。デル・グラナド候補の告発に対して，29日，ベラスコTSE長官は，死亡届を提出した際に，身分証明書の情報を記載しなかった遺族の手続きミスによるものであると発表した。
（3）各団体によるデモ・抗議行動の実施
ア 違法車両保有者による同車両の合法化要求
（ア）10日，違法車両の所有者組織（5万台の違法車両がボリビア国内に存在すると推計されている）は，ラパス，オルロ，コチャバンバ，サンタクルス，ポトシ及びタリハ県の国道の道路封鎖を実施し，政府が上記合法化に応じなければ，15日から無期限で道路封鎖を実施すると発表した。これに対して，アルセ経済・財政大臣は，違法車両の保有は犯罪であり所有者達には法律を遵守させると発言した。
（イ）11日，ボリビア警察は，同団体の指導者を含む15名の違法車両保有者を，密輸入及び犯罪の煽動等の罪で逮捕した。ペレス内務大臣は，違法車両の合法化を求める動きの背後には大規模密輸業者等が存在していると述べ，ドリア・メディーナUD大統領候補等が違法車両の合法化等を掲げており，本件が政治化していることに憂慮の念を表明した。
イ 60歳以上の高齢者によるデモ
（ア）15日，2，000名以上の高齢者が，毎年3，000ボリビアーノス（約430米ドル）の年金の支払いを求めて，ラパス市に向けてのデモ行進を開始した。アルセ経済・財政大臣は，政府は高齢者達との交渉に応じる用意があり10月24日の対話実施を提案しているが，交渉に応じる柔軟性がない旨批判し，高齢者向け年金が大統領選挙前に政治化してしまっている点を憂慮していると発言した。
（イ）18日，デモ行進を実施していた高齢者団体は，政府による10月10日の対話実施の招待を受けてラパス市までのデモ行進を中止することを発表した。
ウ ラパス運転手協会による，ラパス市南地区における道路封鎖の実施
（ア）16日，ラパス運転手協会は，ラパス市役所によって信号機が過剰に設置されており交通を阻害していることに反対し，同信号機の撤去等を求めて同市南地区における道路封鎖を実施した。レビージャ・ラパス市長は，運転手協会は，MAS党の指示に基づいて道路封鎖を実施しており，本件は，不当かつ過剰，政治的なものであると批判した。
（イ）29日，ラパス運転手協会は，ラパス市役所との会合に，ラパス市長の所属するMSM党寄りの住民組織も出席していることを理由に，レビージャ・ラパス市長との会合を途中退席し，30日，緊急集会を実施して10月12日に予定されている大統領選挙までは，示威行動を実施しないことを決定した。
（4）コカ葉栽培・麻薬・人身売買関連
ア 3日，検察庁は，ヌニェス前農村開発・土地省コカ担当大臣及びクティパ前同省コカ葉産業化担当局長を正式に告訴した。同局長はコカ葉の商業化許可の更新にあたって不正な料金を受け取っていた疑い及び少なくとも4万5千トンのコカ葉の不正ルートでの流通にかかわった疑いから，ヌニェス次官はそれに基づく義務の不履行の疑いから，昨年2月に告発を受けて次官及び局長職から解任されていた。
イ 5日，ペレス内務大臣は，サンタクルス県サン・フアン市における麻薬取締部隊兵営の建設開始式に出席した。同兵営は，同県ヤパカニ市に建設される予定であったが住民の反対にあって，サン・フアン市に建設地が変更になっていた。 ウ 21日付け「パヒナ・シエテ」紙において，マチカド法務省法務・基本的人権担当大臣は，ボリビアが人身売買組織網における供給源，経由地及び目的地になっていると発言した。
（5）大統領支持率の推移
16日付け当地「エル・デベール」紙は，Equipos Mori社が国内主要都市，中規模都市，農村部の計101市町村で18歳以上の有権者2，410名に対して9月1～13日に実施した有権者の投票動向調査（質問：「今週の日曜日が大統領選挙の投票日であればどの候補者に投票しますか」）結果以下の通り。（）内は前回調査の結果。
- モラレス大統領（MAS党） 54％（56％）
- ドリア・メディーナUD候補 14％（17％）
- キロガPDC候補 7％（6％）
- デル・グラナドMSM党候補 3％（3％）
- バルガスPVB候補 1％（0.4％）
- 白票 8％（8％）
- 無回答 2％（2％）
- 分からない 8％（8％）
（6）国軍下士官及び下級警察官によるデモ関連
ア 4日，ラシコット国連人権高等弁務官事務所事務所長は，本年4月に発生した国軍下士官による待遇改善のデモ行進を主導した罪で，軍事法廷にかけられている下士官3名の人権状況を確認するため，同下士官3名を訪問することの許可を申請している旨発表した。
イ 12日，6月の下級警察による給与増加を求めての暴動を主導したティコナ軍曹（下級警察官全国組織（Anssclapol）の指導者）に対して，影響力の不当な行使や煽動の罪から，予防拘禁の決定が下され，同軍曹はサンペドロ刑務所に抑留された。
（7）コチャバンバ県エル・アブラ刑務所における殺人事件
15日，コチャバンバ県エル・アブラ刑務所において，内部での影響力争いの結果として，4名の囚人が死亡し，11名の囚人及び訪問者が負傷するという事件が発生した。
3 外交
（1）多国間関係
ア モラレス大統領の国連総会等出席
（ア）22日，モラレス大統領は，第1回先住民に関する世界会議に出席し，現在も先住民が苦しんでいる極貧状況及び差別の改善の必要性を訴え，全政府にとっての重要な問題であると強調した。加えて，先住民の権利に関する世界会議が初めて開催されたことの意義を強調し，ボリビアにおいては，新憲法で既に先住民の権利が規定されている旨強調した。
（イ）23日，モラレス大統領は気候変動に関する国際会議に出席し，G77＋中国の議長国として16項目の提案を表明し，先進国の歴史的責任及び平等性の原則と共通だが差異ある責任の原則を遵守する必要がある点を強調し，気候変動の影響を最も強く受ける途上国ではなく，問題を引き起こした責任を有する先進国が関与を深めることを要請した。
（ウ）24日，モラレス大統領は，国連総会一般討論演説を行い，「海への出口」問題に関するICJへの提訴に関して，ボリビア政府の要請は，チリとの間の国境を変更しようとするものではなく，ボリビア政府は，国際法及びその原則に則って，両国の合意に基づく誠実な解決策を模索している点を強調し，ボリビアとチリの挑戦に国連加盟国が付き添うこと（acompañar）を要請した。加えて，イスラム原理主義団体による米国への攻撃は米国自身の責任によるものであると発言する一方で，テロ組織による暴力も拒絶した。
イ 米州機構(OAS)事務総長選挙
22日，一部メディアにおいてOAS事務総長選挙に立候補するとの報道がなされていたカルロス・メサ元大統領は，自らの有するツイッターにおいて右報道を否定した。
（2）二国間関係
ア 対欧州諸国・EU関係
（ア）17日，カロ開発企画大臣は，EUとの間で，共通のアジェンダの実施のための覚書「調整された欧州の回答“Respuesta Europea Coordinada”」に署名し，EU加盟国諸国は，2016～24年の間に700百万米ドルの協力実施を約束しており，ガバナンスや環境，気候変動，エネルギー，保健衛生，麻薬対策等の分野に使用されると発表した。
（イ）17日，トルロット・ボリビア駐在EU大使は，ボリビアにおける麻薬取り締まり，コカ葉生産地域における統合的発展との分野において，EU諸国は成功を収めて来ていると発言した。
（ウ）23日，モラレス大統領はオランド仏大統領と会談し，仏からのレーダー購入及び同装置の整備のための施設の建設に関して合意した。
（エ）26日，スペインのPODEMOS党指導者であるイグレシアス欧州議会議員はモラレス大統領を表敬訪問し，25日にはガルシア・リネラ副大統領との公開討論に出席した。同議員は，主権と国民の尊厳を取り戻したボリビアの経験から学ぶために来訪したと発言した。
イ 対中関係
（ア）1日，コカリコ・ラパス県知事及び国立サン・アンドレス大学の工学部，建築学部，美術・デザイン学部及び政治学部の各学部長は，Qu Xin駐ボリビア中国大参事官との間で，中国語のコースを開設するための覚書に署名した。
（イ）22日，国連総会出席のためにNY訪問中のモラレス大統領は，張中国国務院常務副総理と40分間の会合を実施し，同常務副総理に対して30億米ドルの融資を要請した。同席したカロ大臣は，中国政府に対して要請した資金は，ムトゥン鉄鉱山プロジェクト及びインフラ・プロジェクト3件のために使用される予定であると述べ，融資具体化のために，同大臣を含む代表団の中国訪問の早期実施を予定していると強調した。加えて，チョケワンカ外務大臣は，モラレス大統領と張常務副総理は，両国間の更なる協力関係の進展のために，新たな枠組み合意に署名する必要がある点で一致したと発言した。
（ウ）25日，ムトゥン・プロジェクトへの融資に関し，モラレス大統領は，中国政府が，製鉄用のコンビナートのための融資を保障した旨発表し，4億5百万米ドルのプロジェクトとなる旨発言した。
ウ 対米関係
15日，米国政府が，麻薬対策分野において米国に重要な影響を及ぼす各国の状況に関する報告書において，ボリビア，ベネズエラ及びミャンマーが麻薬取引対策等に関する国際協定に違反していると指摘したのに対し，ボリビア政府は，米国の一方的な報告書は遺憾であると発表した。加えて，16日，モラレス大統領は，右報告はボリビアの総選挙に向けて現政権の評価を低下させるための政治的報告であり，米国は，麻薬対策という名目を中南米諸国支配の道具として使用して来たと批判した。
エ 対チリ関係
（ア）5～17日，カルロス・メサ元大統領（国際社会に「海への出口」問題に関する歴史的・法律的説明を行うための特別担当）は米国及びオランダを訪問し，5日，潘国連事務総長との会談を実施し，ボリビア政府による「海への出口」問題に関するICJ提訴の理由及び提訴内容を説明した。
（イ）10日，アリアガ同特別担当事務局コーディネーターは，メサ元大統領が，ハーグにおいてロドリゲス代理人（駐蘭大使，前大統領）及び弁護士団と会合し，チリ政府が提出したICJの管轄権に関する先決的抗弁に対する陳述書の構成や内容等に関しての調整を行った旨発表した。
（ウ）加えて，同元大統領は，チリ及びペルー間の領土帰属について規定した1929年のリマ条約が，アリカ県をチリが第三国に割譲する場合，ペルーの合意が必要である旨規定している点に触れ，全ての解決策が右合意を必要とするわけではないと発言した。
（エ）16日，メサ元大統領は，アトランタにおいてカーター元大統領と会談し，同元大統領に対してボリビア政府作成の「海の本“Libro del Mar”」を手交した。
（オ）19日，チョケワンカ外務大臣，カルロス・メサ元大統領は，外務省において，「海の出口」問題に関するボリビア政府の立場を説明している「海の本」の改訂版を発表した。21日，同改訂版はボリビア全9県において新聞12紙と共に無料で配布された。
オ 対伯関係
8日，伯亡命者委員会（CONARE）は，ボリビアにおける政治的迫害を理由にブラジルに亡命を求めているソサ元判事に対しての伯滞在許可を1年間延長する旨発表した。EFE通信社等は，右延長はCONAREにおいて未審議の案件の関係者に対して自動的に付与されると説明している。9日，ソサ元判事はインタビューに答え，テロリズム事件は，中央政府がサンタクルス県の野党指導者を裁判にかけるための仕組まれた犯罪であり，同事件において死亡した3名の外国人は，介入した警察たちに殺害されたと発言した。
カ 対亜関係
2日，サンブラーナ・ボリビア宇宙公社総裁は，亜政府との間で，宇宙空間の平和的利用に関する協力を推進する旨発表し，既にベネズエラ政府との間で同種の合意を有しており，ペルー，エクアドル及びブラジルとの間でも交渉予定であると述べた。
キ 対パレスチナ・イスラエル関係
（ア）9日付け「ラ・ラソン」紙は，パレスチナ国民がボリビアに査証なしで入国することを承認する最高政令が8月に公布されていた旨報じた。同政令によりイラン及び中国国民に対しても査証発給の要件が緩和され，ボリビア移民局の審査が不要となった。
（イ）23日，モラレス大統領は，アッバス大統領と会談を実施した。両大統領は，今後の更なる二国間関係の発展のための意向を確認し，アッバス大統領は近い将来の駐ボリビア・パレスチナ大使館の開設を発表した。
（了）