2023年1月　ボリビア経済情勢

1　経済指標など

（1）インフレ率：0.33％。2022年1月から12月の累計は3.12％。
（2）都市部失業率：5.47％で、2022年12月から0.93％増。
（3）外貨準備高は：36億1,600万米ドル（前月：37億9,600万米ドル）で、前年同月比マイナス19％。
（4）対外債務：10月からデータ未更新（131億1,200万米ドル）。
（5）対内債務：158億4,200万米ドル（前月：156億6,650万米ドル）で、前年同月比プラス13.4％。
（6）天然ガス輸出額：2億0,300万米ドル（前月：2億2,400万米ドル）で、前年同月比マイナス11.7％。
（7）鉱物資源全体の輸出額：1億8,400万米ドル（前月：2億4,000万米ドル）で、前年同月比マイナス19％。
（8）燃料輸入額（ガソリン及びディーゼル）：3億6,200万米ドル（前月：3億7,300万米ドル）で、前年同月比プラス204％。
（9）貿易収支：1月時点で2,460万米ドルの赤字（前月：2億8,600万米ドルの赤字）、前年同月：4億米ドルの黒字）。
（10）金輸出額：2億1,300万米ドル（前月：2億2,500万米ドル）で、前年同月比マイナス93.6％。
 

2　経済関連報道等外貨準備高

（1）経済財政省とボリビア中央銀行（BCB）による財政金融プログラムへの署名（1月6日）

（2）対外債務外貨準備高（1月8日）

　経済財政省は、ボリビアの対外債務は、2022年10月時点で対GDP比29.9％となり、適切な管理が行われている、ボリビアは債務の支払い能力があると判断されている旨発表した。モンテネグロ大臣は、ボリビアの公的債務は、国際機関が定めた基準値である対GDP比60％を下回っており、投資に向けた資金を調達するための余裕を残しているとして、ボリビアはIDB、世界銀行、ドイツ復興金融公庫（KFW）、CAF、JICA、フランス開発機構（AFD）及びプラタ渓谷開発基金（FONPLATA）から融資を受けられる旨断言するとともに、2023年国家予算には最大20億米ドルのソブリン債発行・借り換えが組み込まれている旨言及した。

（3）外貨準備高

ア　1月8日、モンテネグロ経済財政大臣は、2023年の外貨準備高が、少なくとも5億米ドル増加する見込みである旨述べた上で、ボリビアが対外債務調達を続けられるのは債権者による信頼の証である旨断言した。ボリビア中央銀行によれば、2022年末の外貨準備高は約40億米ドルに達している。
イ　2022年、ボリビアは、国際情勢を受けて輸入コストと燃料補助金が増大する中、外貨準備高を9億5,600万米ドル減少させた。
ウ　ボリビア中央銀行（BCB）によれば、2022年12月30日時点、外貨準備高は37億9,600万米ドルとなった。内訳は、外貨7億9,000万米ドル、金25億1,900万米ドル、IMFの特別引出権（SDR）5億3,400万米ドル及びIMFへの出資金3,500万米ドルとなっている。

（4）ペルー国境の一部封鎖と全国貿易促進委員会の立ち上げを要請

ア　1月4日以降、ボルアルテ・ペルー大統領を拒否するセクターが抗議と封鎖を再開し、ユングヨ及びデスアグアデロ地点の国境閉鎖を余儀なくされている。ボリビア側のデスアグアデロにおいては、二国間橋の反対側で封鎖されていることから、税関及び入国管理局の業務が中断されている。
イ　1月17日、ハウレギ全国商工会議所（CNC）会頭は、ボリビア外務省に対して全国貿易促進委員会の立ち上げを要求するとともに、ペルーによる措置の影響を最小化するよう要請するとして、外務省に対して、税関、通関業者、輸入業者、産業部門、貿易業者などの事業者を統括する全国貿易促進委員会の立ち上げを要請する書簡を発出した。

（5）リチウム直接抽出法（EDL）にかかる協定（1月20日）

　ボリビアリチウム公社（YLB）は、中国のCATL BRUMP＆CMOC（CBC）社との間にリチウム直接抽出法（EDL）にかかる協定（convenio）を締結した。右協定に基づき、YLBは、ポトシ及びオルロの塩湖にそれぞれEDLを採用したリチウムコンビナートを二カ所設置する。

（6）税関庁発表

　2022年の関税収入は16,400百万ボリビアーノス（約2,400百万ドル）と過去最高に達し、事前予想額14,060百万ボリビアーノスを16.6％上回った。なお、右関税収入は国税総収入の24％に相当する。