1 経済指標など
（1）インフレ率は、0.74％（1月～11月平均：0.55％）で前年同月比プラス37％となった。
（2）失業率は、5.22％（前月：5.22％）で前年同月比マイナス39％となった。
（3）外貨準備高は、47億6200万米ドル（前月：48億9000万米ドル）で前年同月比マイナス14％となった。
（4）対外債務は、125億8900万米ドル（2021年7月時点）で、更新情報無し。
（5）対内債務は、124億1100万米ドル（前月：122億1800万米ドル）で前年同月比プラス4.7％となった。
（6）天然ガス輸出額は、1億9300万米ドル（前月：2億米ドル）で前年同月比プラス21％となった。
（7）鉱物資源全体の輸出額は、2億6700万米ドル（前月：2億1700万米ドル）で前年同月比プラス40％となった。
（8）燃料輸入額（ガソリン及びディーゼル）は、2億6900万米ドル（前月：6400万米ドル）で前年同月比プラス320％となった。
（9）貿易収支は、11月時点で16億9300万米ドルの黒字（前月：15億5500万米ドルの黒字）となった（前年同月：2700万米ドルの赤字）。
（10）金輸出額は、2億6900万米ドル（前月：2億7300万米ドル）で前年同月比プラス67％となった。
2 経済関連報道など
（1）ボリビア・ペルー合同閣僚会議
10月30日、ボリビア・ペルー第6回合同閣僚会議が終了した。両国は、ティティカカ湖を含むボリビア国内の水源管理、天然ガスの輸出、農業、鉱業等にかかる共同宣言とアクションプランに署名した。
（2）経済・社会開発計画
3日、2021-2025経済・社会開発計画法案が上院を通過した。同法では、5年間での平均GDP成長率を5.1％と見込んでいる。また経済回復のためのアクションプランが示され、総額約331億米ドルの公共投資計画が盛り込まれた。
（3）風力発電所の稼働開始
アルセ大統領は5日、サンタクルス県エルドラド風力発電所の稼働開始式に出席した。同発電所の発電容量は54メガワットで、既に運転開始しているワルネス及びコトカの発電所と合わせ、サンタクルス県の風力発電容量は約108メガワットに達する。
（4）電力輸出計画
エスコバル（Marco Escobar）ボリビア電力公社（ENDE）総裁は、2022年中に120メガワットの電力をアルゼンチン向けに輸出する旨発表した。アルセ政権は、国内で生産される電力（約3500メガワット）の余剰電力を隣国へ輸出することを目標として掲げている。なお、ボリビア国内における総電力需要は1600メガワット程度であり、十分な余剰電力を有しているとされる。
（5）ムトゥン製鉄所建設計画の進捗
8日、ムトゥン製鉄所建設計画のための建設資材や重機がボリビアに到着した。鉱業冶金大臣は、同製鉄所の稼働を2023年半ばと見込んでいる旨発表した。同計画は、中国シノスティール社が工事を請け負っているが、工事の遅延や契約の不履行等が問題視されていた。
（6）コーヒー品評会の開催
11日、第7回コーヒー品評会大統領杯（Tasa de Calidad Café Presidencial）がラパス県カラナビ市で開催され、米国、フランス、チェコ、エル・サルバドル及びコロンビアから審査員が参加した。ボリビア外務省は、コーヒーの生産強化に注力しており、日本や欧州を初めとする輸出にも高い関心を有している。なお、ボリビアにおいてコーヒー栽培に従事する農家は約23,000世帯で、ラパス県カラナビ市での生産が全体の90％を占める。
（7）違法資金摘発法の撤廃
15日、アルセ大統領は、社会紛争を引き起こすための口実として利用されている法律第1386号（違法資金摘発法）の廃止を決定した旨発表した。同法は、違法資金摘発のために、政府が個人及び法人の銀行口座等を調査することを認める条項等が含まれ、撤廃を求める抗議運動が活発化していた。
（8）2022年度予算
25日、モンテネグロ経済財政大臣は2022年度予算案を発表した。本年度の経済成長率は5.1％を見込んでおり、公共投資には50億ドル以上の予算が組み込まれた。公共投資はインフラ設備が中心となっており、総公共投資額の80％は国営企業への投資となっている。
（9）リチウム
29日、アルネス高等エネルギー技術次官は、ウユニ塩湖における炭酸リチウム生産プラントの建設進捗は65％に至っており、2022年12月には生産が開始できる見込みであると述べた。