2017年1月 ボリビア経済情勢(主な出来事)

1 マクロ経済

(1)

 4日、アルセ経済・財政大臣は、当国の米ドルに対する為替レートについて、国際通貨基金の勧告(2011年以降固定しており、南米近隣諸国の輸出入に悪影響が出るため、市場競争に参入していくように求められた)にかかわらず、為替レートを変更することはないだろうと発表した。


(2)

 8日、当国の経済専門家(フアン・モラレス元ボリビア中央銀行総裁等)は、ボリビア経済に関する11項目のリスクを指摘した。主なリスクは、外貨準備高の更なる減少、財政赤字及び貿易赤字の拡大、食糧生産量の低下、気候変動による問題である。


(3)

 20日、ボリビア中央銀行が発表したところによると、同日の外貨準備高が99.93億米ドルに低下した。(2016年12月末の外貨準備高は100.81億米ドルであった。)

2 鉱物資源・石油・天然ガス

(1)

 6日、ボリビア国有石油会社(YPFB)が発表した報告書(輸送デイリー・レポート)によると、2016年12月23日から2017年1月4日までの間に、ブラジル市場におけるボリビアの天然ガス需要が50%減少した。


(2)

 17日、ボリビア国有石油会社(YPFB)及びアルゼンチン国有石油会社(YPF)は、サンタクルス県・チャラグア地域における天然ガスの探査・採掘のための40年契約を締結した。同地域の埋蔵量は2.7兆立方フィート(TCF)と試算されている。


(3)

 23日、前炭化水素・エネルギー省が二つに分割され、エネルギー省が新設された。エネルギー省の目的は、電力の更なる輸出に力を入れるためである。また、リチウム電池開発を担う蒸発資源局(GNRE)は、鉱山冶金省傘下のボリビア鉱山公社(COMIBOL)にあったが、エネルギー省の次官室となり、元エチャスGNRE局長が次官となった。


3 大型プロジェクト

 27日、クラロス公共事業大臣は、南米大陸横断鉄道(CFBC)プロジェクトに関し、ドイツ及びスイスが融資に関心を示していることを明らかにした。


4 その他

(1)

 6日、軽自動車の中古車輸入に関し、2015年までは使用3年以内の中古車輸入が可能であったが、2016年以降は1年以内の中古車の輸入のみが可能となり、2017年も引き続き、1年以内の中古車の輸入のみが可能であることが発表された。なお、本措置は、最高政令第2232号(2014年12月31日制定)に基づくが、今後、変更の予定はない模様。


(2)

 17日、政府は中小規模生産者に対する小規模貸付用の投資基金(150万米ドル)設立のために、年金基金管理機構(AFP)の資金を充てることを決定した。


(3)

 26日、ガーリー・ロドリゲスボリビア貿易機関(IBCE)総裁ほかは、米国大統領による保護主義政策が当国及び地域にマイナスの影響を与えることになると警告した。

(了)